開発者のアンドロイド裏話

bring your own deviceはメリットばかりが表立ってしまいます。bring your own deviceはbyodのことであり、従業員が所有している私用のモバイルデバイス端末を業務に利用することであり、常にモバイルデバイス端末を企業が購入して、従業員に支給する必要がなくなります。
最新型のデバイスは、ノートパソコンだけではありません。スマートフォンやタブレットなど様々なタイプのモバイルデバイス端末が存在します。
それを企業が準備して、最新の状態に保つことにコストがかかるものの、私用のモバイルデバイス端末であれば、最新機器を業務に利用できるというわけです。
ただbring your own deviceを導入すると、bring your own deviceにインストールされているソフトやアプリケーションも情報漏えいのリスクとなります。
企業や組織によっては特定のアプリの利用を禁止しているケースもあり、インターネット経由の情報漏えいを危惧したための措置となっています。

スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末の普及拡大はとどまることを知りません。企業における業務利用目的でのモバイルデバイス端末導入はもはや当たり前のこととなっているのです。
スマートフォンなどのモバイルデバイス端末を導入する場合、mdmソリューションの導入も欠かせません。mdmソリューションを導入することで、セキュリティ対策につながり、資産管理もできるのです。
スマートフォンは従来の形態電話会社の通信網だけではなく公衆Wi-Fiスポットを経由したインターネット接続が可能になっています。
そのためインターネットへの接続手段が多彩なのです。
日本国内特有のOSを搭載した端末から世界共通OSを搭載したモバイルデバイス端末へと変化している日本のモバイルデバイス市場において、mdm製品においても国内製品のmdmソリューションだけにとどまらず、海外のmdmソリューションもうまく活用されています。

mdmを導入する目的は企業や教育機関など組織によって異なります。mdm導入目的で最も多いのが、業務で使用する場合、モバイルデバイス端末内にあるデータが外部に漏出しないためのセキュリティ問題です。つまりmdmによる紛失、盗難対策、故障対策をしっかりと行わなければなりません。
スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末の紛失、盗難時の運用として、端末使用者の捜索経過の中で紛失、盗難情報を基にシステム管理者が処置を行う場合と、使用者が何等かの手段を通してロックワイプの指示を行う場合があります。
システム管理者が処置を行う場合、端末使用者本人のみでもmdmサービスへログインをしてモバイルデバイス端末の操作をmdm側から行えるmdm製品が望ましいです。ただセキュリティポリシー変更までできてしまうと、その点は問題となるため、mdmログインによって処置可能な権限の範囲を制限できるような仕組みのmdmがよいでしょう。